浮気されてもやり直したい|札幌の探偵が考える、再構築のための浮気調査
執筆:hama株式会社(札幌の探偵事務所・探偵業届出済み)
この記事の要点
- やり直したい場合でも、事実がわからないままでは話し合いの土台ができないため、浮気の有無を確かめることには意味があります。
- 再構築が目的なら、相手を責めるためではなく、関係が続いているか、終わったかを確かめるために調査を使う考え方があります。
- 証拠を持っておくと、将来気持ちが変わったときや、相手から離婚を求められたときにも、選択肢を残しておけます。
- 証拠を突きつけるタイミングや伝え方で、話し合いの行方は変わります。結果を受け取ったら、動く前に一度相談してください。
やり直したいのに、浮気調査をする意味はある?
やり直したいと考えている場合でも、浮気の事実を確かめることには、話し合いの土台をつくるという意味があります。
浮気を疑ったとき、離婚までは考えていない、子どものためにも家庭を続けたい、という方は少なくありません。そう思うほど、調査をすると関係が壊れてしまうのではないかと迷うのは自然なことです。
ただ、疑いを抱えたまま過ごしていると、相手の帰りが遅いたびに不安がふくらみ、ご自身の心が先にすり減ってしまうことがあります。何が起きているのかがわかれば、許せるのか、何を約束してもらえばやり直せるのかを、具体的に考えられるようになります。
再構築を考える人が、調査で確かめたいこと
再構築が目的の場合は、浮気の有無に加えて、関係がどの程度続いているのか、相手は誰なのかを確かめておくと、その後の話し合いに役立ちます。
一度きりのことなのか、長く続いている関係なのかで、話し合いで求めることは変わります。また、相手がわからないままでは、関係を終わらせてもらうための話し合いもできません。当社の報告書では、いつ・どこで・何をしていたか、誰と会っていたか、相手はどんな人物かを記録します。
- 浮気の事実があるかどうか
- 会う頻度や、関係が続いている期間の見当
- 浮気相手の氏名・住所・勤務先など
- 話し合いのあと、関係が本当に終わったかどうか
やり直すつもりでも、証拠を持っておく理由
証拠を持っておくと、将来気持ちが変わったときにも、ご自身の選択肢を残しておくことができます。
話し合いでやり直すと決めても、約束が守られず、同じことが繰り返されることもあります。そのときに改めて事実を確かめようとしても、相手が警戒していて難しくなっている場合があります。
また、原則として、浮気をした側からの離婚請求は認められにくいとされています。証拠があれば、相手から一方的に離婚を求められた場合にも、ご自身の立場を守る材料になります。離婚や慰謝料について個別の見通しが必要な場合は、弁護士にご相談ください。
証拠を見せる前に、考えておきたいこと
再構築を望むなら、証拠を突きつけて相手を追い詰めるより、何を約束してほしいのかを先に整理しておくことが大切です。
証拠を見せると、相手は言い逃れができなくなります。それ自体は大事なことですが、感情のままにぶつけると、相手が開き直ったり、話し合いそのものを拒んだりして、望んでいた方向から遠ざかることもあります。
- 浮気相手との関係を終わらせてもらうこと
- 連絡先の削除など、具体的に求めたいこと
- 家計や帰宅時間など、今後のルール
- 約束が守られなかったときにどうするか
調査後も、一人で抱え込まないでください
調査の結果を受け取ったあとは、すぐに動かず、気持ちを整理する時間をとることをおすすめします。
事実がはっきりすると、覚悟していても大きな衝撃を受けるものです。hama株式会社では、調査が終わったあとも結果をもとに今後の方針を一緒に考えます。話し合いの進め方に迷うときや、法律の手続きが必要になったときは、提携の弁護士・司法書士・行政書士をご紹介することもできます。
また、話し合いのあとに関係が本当に終わったのかを確かめたいという場合も、ご相談ください。やり直すと決めたからこそ、安心して前に進むための確認として、調査を使っていただければと思います。
よくある質問
離婚するつもりがなくても浮気調査を依頼できますか?
はい。やり直したいと考えている方のご相談もお受けしています。目的を伺ったうえで、それに合う調査の進め方をご提案します。
調査したことが相手に知られると、やり直せなくなりませんか?
調査は細心の注意を払って行います。ただし、ご依頼者様のスマートフォンの履歴などから調査が発覚するケースがあるため、連絡履歴の管理にはご注意ください。
話し合いのあと、本当に浮気相手と別れたか確かめられますか?
はい。話し合いのあとの行動を確かめる調査もご相談いただけます。時期や方法は、状況を伺ったうえでご提案します。
調査の結果をどう伝えればいいか相談できますか?
はい。調査後も結果をもとに今後の方針を一緒に考えます。法律の判断が必要な場合は、提携の弁護士などをご紹介します。