浮気・不倫の慰謝料請求の流れ｜必要な証拠と時効、相談先まで

慰謝料を請求できる相手

配偶者の不貞行為によって精神的苦痛を受けた場合、配偶者に対して慰謝料を請求できます。また、浮気相手が既婚者だと知りながら関係を持っていた場合などには、浮気相手にも慰謝料を請求できることがあります。

ただし、浮気相手が既婚者であることを知らず、知らなかったことに落ち度もない場合など、請求が認められないケースもあります。

慰謝料請求の一般的な流れ

慰謝料請求は、一般的に次のような流れで進みます。

• 不貞行為の証拠を集める
• 浮気相手の氏名・住所などを特定する
• 弁護士に相談し、請求の方針と金額の目安を決める
• 内容証明郵便などで請求し、話し合い（示談交渉）を行う
• 話し合いがまとまらなければ、調停や訴訟で解決を図る

請求に必要な証拠と相手の特定

慰謝料請求では、不貞行為があったことを示す客観的な証拠が欠かせません。ラブホテルや浮気相手の自宅への出入りを記録した写真・映像などが代表的です。

また、浮気相手に請求するには、相手の氏名と住所がわからなければ書面を送ることも、訴訟を起こすこともできません。探偵の調査では、尾行によって浮気相手の自宅や勤務先などを特定することも可能です。当社の報告書には、浮気相手の住所・勤務先など、相手の人物に関する情報もまとめてお渡しします。

慰謝料請求の時効に注意

不貞行為の慰謝料請求は不法行為にもとづくもので、民法724条により、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかります。浮気相手が誰かわかってから時間が経っている場合は、早めに弁護士へ相談しましょう。

慰謝料の金額は、婚姻期間、不貞行為の期間や回数、離婚に至ったかどうかなど、個別の事情によって大きく変わります。

調査後の相談先

hama株式会社では、提携弁護士の助言のもと、裁判・調停で使える調査報告書を作成しています。調査後は、結果をもとに今後の方針を一緒に考え、必要に応じて弁護士・司法書士・行政書士をご紹介します。調査が終わっても、ひとりにはしません。